自宅開業する場合、家賃経費や、テナントを借りるさいの敷金礼金などもいらず、とても少ない開業資金で起業できることになりますが、自宅開業が起業後のデメリットとなることも、実はあります。
通信販売などをする場合、法律上、所在地の住所を表示する義務がありますから、結果的に自宅住所を後悔することになってしまいます。
連絡先ならば別の番号をもてばいいのですが、住所となると、そうはいきませんね。
またときには、営業や宣伝の打ち合わせ、時には取材などいったケースも出てくるかもしれませんし、来訪者が突然やってくることも無き西もあらずで、そういった場合、自宅では困るケースも出てきますね。
そんな時に役立つのがレンタルオフィスというものです。
レンタルオフィスならば、数万円程度の月の費用で借りられますし、初期費用もあまりかかりません。
オフィス家具もついていることもおおいですし、コピー機やインターネット回線もあります。
応接室も用意されているところもありますし、多人数でうち合わせ等をする場合のために、時間制で借りられる会議室などはレンタルオフィスの設備の１つとして設置されていることが多いので、それらが有るところを捜せばいいでしょう。
住所とポスト、荷物の転送をしてくれるだけでいいのならば、バーチャルオフィスといって、住所だけかしてくれるものももあります。
